良質な住宅を軽い負担で借りられる公的賃貸住宅制度です。民間の土地所有者（オーナー）が地方自治体や国の補助金と住宅金融支援機構などの資金を利用して良質な賃貸住宅を建設し、地方自治体と国が家賃補助を行いながら賃貸するというものです。現在、ＪＡ全農神奈川県本部（以下「ＪＡ全農かながわ」）では神奈川県、横浜市、横須賀市、厚木市の４つの地方自治体の制定している特優賃制度の「特優賃住宅の管理者」の認定を受け、入居者募集・管理を行っています。

認定された本来家賃の一部が補助されます。
特優賃制度では、入居する世帯の所得額に応じて、住宅の本来家賃（契約家賃）の一部を国と地方自治体が補助し、入居者の家賃負担を軽減しています。
この家賃補助は、管理開始後、毎年一定率減少する（利率は、地方自治体により異なる）が、入居者負担額が本来家賃に追いつくまで最長20年間にわたり実施されます。
ただし、家賃補助を受けるには、一定の収入基準を満たす必要があり、かつ入居後に収入基準を超過した場合は、家賃補助を行わない場合もあります。
※共益費、駐車場代に補助は、行われません。